「日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。そのことを総理大臣の私は知らなかった」
ー（鳩山由紀夫 第９３代内閣総理大臣）
「三権分⽴ではなく⼆権分⽴」
マスコミから⽀援を受けられないと、不利な世論形成をされて失脚させられてしまうのはご存知でしょう。
「アーミテージナイレポート」
「⽇⽶合同委員会」
マネー権⼒に刃向かえば左遷させれたり、社会的に消されるか、最悪殺される。言われる通りにしておけば、ちゃんと出世できて天下りまで含めて楽して⽢い汁が吸えるのが官僚。
選挙のためには莫⼤な選挙資⾦が必要。
集票と献⾦を⾏うのが企業団体、宗教団体など、、。
特にマスコミの報道が決定的な影響をあたえるが、ここもしっかり抑えられている。
国会議員が政策を提⾔する経済理論や社会理論なども、学術機関の影響を受けており、その学術機関にも影響⼒が⾏使されている。
⼤企業やマスメディアのオーナーは表向きとは違う。
三権分⽴と⾔うが、⽇本は司法が⾏政から独⽴していない。
最⾼裁判官は内閣が決め、内閣（⾏政）はアメリカに管理されてい る １９５９年、⽇⽶安保については司法判断はしない（砂川裁判）。
東京地検特捜部は⽇⽶合同委員会などで⽶国と親睦を深めた官僚 → ⼩沢⼀郎や⽥中⾓栄など⽶国にとって都合が悪い政治家は排除。
⾔論の⾃由のない⼀党独裁体制であるソ連や中国では、マルクスやレー ニン、⽑沢東が唱えた理論が社会の宗教になっていく・・・・。
社会主義理論のイデオロギーは？
階級対⽴と、経済恐慌。ここに主軸がおかれていた。そのため、通貨発⾏権を独占する勢⼒による⼈為的な景気循環に対する視点がゴッソリ抜けていた・・・と⾔える。
⻄側にいた、資本主義体制批判者も、影響を受けてたのが中国やソ連。
資本主義体制に賛成か？
それとも反対か？
どちらにせよ、ガッツリと抜けていた視点があった。
経済学の教科書。
FP、証券アナリストの教科書。
学者の書いた本。学問書。これにもフェイクがまぜられてる。
これも当たり前ですけど、 メディアもコントロールされているからね。
⼈々が情報を得ようと思った時、
家族 、友⼈ 、マスコミ、メディア、 学問、学術 、著名⼈ とかまぁ、たいていこの辺りから情報を収集していくと思うんですけど、誰もが学校教育を受けて、⼤学の教育を受けて、メディア側に⼊り、あるいは会社に⼊り・・・というルートを辿っていることを忘れちゃだめ。
