主流派経済学では、常に政府がお金を出す量を最小限にする事が「善」だとされてきました。 本来は景気が冷えている時には政府は積極的に財政出動させた方がいいんだけど、財務省の中では「政府の出費を抑えた者には出世させてやろう」というイデオロギーが固着しちゃってるみたい。
なので、消費税を上げると、国民経済が良くなくても、政府の税収が上がるから評価する！って事になっちゃっています。 ですが実際は、消費税を上げると、上げた分以上に国民はモノを買わなくなりますから、結局税収は下がります。 これも実は財務省はわかっています。ですが、今さら覆せないってのが実情です。
財務省を縛る「財務省設置法」という法律に「健全な財政を確保する」という事が書かれていて、 これはようするに、歳入と歳出のバランスを保つという事です。 お給料をもらったら、その中で生活しましょう。借金はしちゃダメですよ！ってことを日本は法律に書いちゃった。 だから、財務省はただただ法律を守っているだけとも言えます。
実際はこんなくだらない理由で、国家運営が歪められてる。 そして、極め付けが、日本がデフレだと喜ぶ者がいるってこと。 それが、富裕層と海外投資家。 デフレという事は、円の価値が勝手に上がっていくという事。 なので、マネーをストックしておく場所としては最適ですよね。 一番安心できる金庫のように扱われています。 そして、こういう人たちを喜ばせると、政治家は票を獲得できるため延命できる。 だから与党も野党もそこにメスを入れに行かない。 結局は政治家の就職活動の一環が、日本をデフレにし、そういった守銭奴のご機嫌とりをして、 自分たちの保身にまわっているという事。
